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賃貸住宅賃借人にも太陽光電力のメリット 新たなインセンティブ

これまで太陽光発電の恩恵を受けてきたのは主に戸建て住宅所有者。しかし賃貸集合住宅の太陽光発電にインセンティブを与える新規則で賃借人も恩恵を得られると期待

 

「シャーロット・アム・キャンパス」はドイツのエネルギーシフトが今後進むべき方向性を明示している。 これは2016年にベルリン・アドラースホーフで実施された2階から6階建て集合住宅プロジェクトで、全体で121世帯が新築された。1875㎡の屋根全体に、シャーロッテンブルク建設組合とベルリン・エネルギーエージェンシーが共同で太陽光発電システム(PV)を設置した。年間収量は58メガワット時(MWh)。集合住宅内の71世帯が安価な電力の直接購入を決定している。従来の発電に比べ、年間48トンのCO2排出を押さえられる。

太陽光電力を自ら発電し、消費する戸建て住宅オーナーはすでに多数存在する。これに対し、自ら電力を発電・消費する賃貸集合住宅は少ない。これまでに数十箇所でパイロットプロジェクトは行われたが、ごく少数に限られてきた。しかしこの状況がすぐにでも変わる可能性が出てきた。 EUの通知後、ドイツでは太陽光発電法が連邦議会で承認され、2017年7月25日に遡って発効する。エネルギーシフトが都市圏でも効果的に実施され、賃借人も再生可能エネルギーによるコストメリットを得らえると期待されている。

賃借人電力とは賃貸集合住宅の屋根に設置した太陽光設備で発電し、入居者に直売する電力を指す。利点は外部に売電する必要がないため、電力網の負担とならない。つまり系統使用料金や電気税などの費用も削減される。しかし、家主には電気代の請求・販売・測定などの費用が発生してしまう。そのためこの賃借人電力モデルはほとんど普及しなかった。しかし今夏に通過した賃借人電気法が現状を変えると期待されている。

1キロワット時最大3.8セントという補助金がでる。これにより家主にインセンティブを与え、また賃借人も電気代を安く購入できるという仕組みだ。賃借人が消費しなかった余剰電力は一般の電力供給網に売電でき、家主は収益を得られる。この新しい賃貸人電力補助金制度は、2017年の改正再生可能エネルギー法(EEG 2017)に盛り込まれた。これにより連邦経済省は、最大380万の世帯を対象として賃借人電力が供給されるようになると予測している。

出典

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