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日EU経済連携協定(EPA)交渉妥結

日EU経済連携協定(EPA)の発足により、ドイツの国内総生産(GDP)が年間で200億ユーロ(0.7%)増加すると予測。 期せずしてトランプ米大統領が後押し

 

EUには貿易交渉の成功を段階的に祝う伝統がある。今年の夏すでに日本とEUは経済連携協定に関する大枠合意を発表した。その際、欧州委員会のセシリア・マルムストロム欧州委員(貿易担当)は問題の95%は解決されたと述べた。そして今回は残りの5%も解決し、日本とEUは包括的経済協定に合意したとブリュッセルで発表。日EU・EPAは2019年の欧州議会選挙の前の発効を目指す。今回の合意は経済的価値を超えた戦略的重要性を有するものであるとジャン=クロード・ユンケル欧州委員会委員長と安倍晋三首相は共同声明の中で強調した。日本とEUは「保護主義の誘惑」に対抗するシグナルを世界に示した形となった。

協定が発効すれば、世界の国内総生産(GDP)の約3分の1を占める経済圏が誕生する。日本と欧州連合(EU)の貿易量はすでに1250億ユーロに達している。欧州委員会は貿易障壁を減らすことで貿易量はさらに増大するだろうと述べている。特に輸出は200億ユーロ増加する予想で、これはヨーロッパで約28万人の雇用に相当する。またミュンヘンのIfo経済研究所はドイツの国内総生産(GDP)は年間200億ユーロ(0.7%)増加すると予測。また他の先進工業国の中でも低い成長率の日本経済も改善し、GDPは1.6%上昇する可能性があると発表している。

日本とEUが経済連携協定交渉を開始したのは2013年。しかしその後交渉は長い事停滞した。今回の妥結の原動力となったのは、アメリカのトランプ大統領による就任後の環太平洋経済連携協定(TTP)の離脱表明だった。それを受け、日本はEUに歩み寄ったのだ。日EU・EPAは今後欧州議会とEU加盟国の閣僚から構成される閣僚理事会によって承認されなければならならないが、発効後は約90%の品目の関税が撤廃される。そして一定の移行期間を経て、日本の懸念する自動車を含むほとんど全品目が非関税となる。これだけでもヨーロッパの輸出業者は年間10億ユーロを節約できる。ただし欧州市場で日本車が急増した際は関税再導入のセーフガード条項が適用される。

出典

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