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在宅勤務が60%へ コロナ以降 ドイツifo経済研究所調査

コロナパンデミックは生活のあらゆる領域に変化をもたらした。コロナ危機前には、対面会議や出張は当然のことだったが、今は、より多くの企業がプロセスのスリム化、デジタル化へシフトしている。「在宅勤務」も、その変化のひとつ。コロナ危機以降、多くの企業が在宅勤務の導入を加速した。

ドイツのifo経済研究所は、人材総合サービス会社ランスタッドと協力し、コロナ禍での在宅勤務とデジタル化の重要性を調査した。約1000人の人事担当者へのアンケート調査では下記の結果が導き出された。

  • 在宅勤務には魅力がある
  • 生産性は維持されている
  • 在宅勤務の従業員:コロナ危機前は39%
  • 在宅勤務の従業員:コロナ危機後は60%
  • 在宅勤務の割合は今後80%にまで増える可能性有り

もうひとつ重要な調査結果として、デジタル化の加速が挙げられる。生産性の確保や改善に役立つデジタルツールがより積極的に利用されており、業務における対面プロセスを減少させる傾向が鮮明になった。具体的には:

  • 企業の64%は、オンライン会議を増やす予定
  • 企業の47%は、在宅勤務の常態化を視野に入れている
  • 企業の59%は、現場会議を減らす予定
  • 企業の61%は、出張回数の減少化を計画

NRW州の企業に目を投じてもこのデジタル化加速の傾向は顕著だ。ドイツテレコム社(拠点:ボン)は、コロナ禍で固定電話と携帯電話の利用が増加したと発表した。またバイエルグループ(拠点:レバークーゼン)は、コロナ収束後でも、デジタルワークは日常業務の不可欠な要素になると認識しており、そのため、オフィス空間を新しい働き方に合わせていくことを検討している。さらに独エネルギーの両雄E.ON社とRWE社も業務のデジタル化を前向きに捉えており、従業員のモバイルワークをサポートしていく計画だ。

またこの動きは無論企業のみに留まらず、NRW州政府はデジタル化と電子政府化を積極的に推進している。コロナ禍でも州内企業に適切なアドバイスを行い、また行政機能を担保するため、ITインフラ開発・運営を担当する州政府傘下のIT.NRWは、わずか2か月で7000を超える新たな在宅勤務での雇用を創出した。この1年間で在宅勤務の総数が、ほぼ倍増したことになる。またNRW州は中小企業のデジタル化とITセキュリティ支援も強化している。例えば「Mittelstand.innovativ!(中小企業イノベーティブ!)」というプログラムでは、企業がデジタルイノベーションを創出し、そのメリットをフルに活用できるよう、イノベーション・クーポンやイノベーション融資を提供し、さらに相談窓口を設置している。

NRWジャパンとデュッセルドルフ本部NRW.INVEST社も、一層のデジタル化を図り、ご要望に沿ったサービス提供に尽力する。

参考資料1  2  3  4  5

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