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ダイワハウスヨーロッパ社 NRW州ボーフムとエッセンのプロジェクトに投資

日本発モジュラー建築が欧州のレジリエンスとサステナビリティに貢献 

ドイツと日本が温室効果ガスの削減目標を達成するためには、建物の建築をより持続可能で効率的にしなければならない。同時に、高い建築費用、家賃の高騰また住宅不足など、住宅問題にも取り組まなければならない

7月にドイツ北西部で発生した洪水災害は、NRW州とラインラント・プファルツ州の市民、建物およびインフラに甚大な被害を与えた。そして気候変動の影響がいかに大きいか、また温室効果ガス排出量を削減し、都市や地域の気候レジリエンスを向上させることがいかに重要かということを再認識させた出来事となった。

ドイツ国内のCO2排出量の14%(1億2000万トン)が住宅・建築分野に起因している。ドイツ政府は、このCO2排出量を2030年までに年間7200万トンまでに削減したい意向だ。そのため、補助金の増額、カーボンプライシングおよび規制措置の組み合わせにより、ドイツの住宅・建築分野をさらに環境配慮型に転換していくことを目指している。コンクリートや鉱物性の建設・解体廃棄物をリサイクルすることで、これらを道路工事や土木工事で代替建材として使用できる。またリサイクルコンクリート材は建物の建築にも使用できるため、気候保全に向けて多大な貢献を果たせる。加えて、建材やコンクリートに二酸化炭素を結合吸収させることも可能だ。

さらに、モジュラー建築(※ 工場でユニットを作って、現場で組み立てる工法)を導入することで、建築業者はより費用を抑え、効率よく、そして気候変動に配慮し(省コスト、高効率、そして環境配慮型の)建築や改築を行える。日本のハウジング大手、大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市)は、モジュラー建築のスペシャリストだ。同社は、NRW州、ドイツおよびヨーロッパでもモジュラー建築を普及させたいと考えている。

ダイワハウスヨーロッパ社は、ヤンスネル社(本社オランダ。ドイツ子会社所在地:ボーフム市)を通じて、ヨーロッパでの事業拡大を目指しており、すでに、ボーフムとエッセンで2つの大型モジュラー建築プロジェクトを手がけている。大和ハウス工業は、NRW.Global Business(NRW州貿易投資振興公社)のサポートにより、人口最多で経済力あるNRW州にて多くの新しいチャンスを手にしているのだ。

参考資料1  2  3  4 

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