移動の自由を確保しながら、COVID-19感染拡大を封じ込めるために、各国政府が接触追跡アプリなどのデジタルツールを導入する傾向にある。その際、プライバシー保護とCOVID-19感染防止のバランスが重要な役割を果たすが、その対応は国によって異なるようだ。ドイツ、NRW州や日本ではプライバシー保護に重点が置かれている。
ドイツのコロナ警告アプリを開発するT-Systems(ドイツテレコム社子会社)とSAP社は、ドイツ連邦政府の透明性確保の意向を受け、アプリをオープンソースとして公開した。またこの新型コロナ追跡アプリは、地理データの評価も、位置情報の送信も行わない。匿名化されたデータは利用者端末に記録される。ただし、感染経路を特定するために匿名化された接触リストのみが政府のサーバに集約される。
ブルートゥース（無線通信）を使ったこのアプリでは、スマホ同士が互いの匿名IDを交換し、一定期間保存する仕組み。また追加機能として、アプリユーザーは、コロナ検査の結果をアプリに入力するオプションを持つ。このようにドイツのアプリは高い透明性とデータ匿名化を確保している。これはドイツ国民が政府による情報監視に非常に敏感であることと、また物理的な感染回避の権利とプライバシー保護の権利を両立させることが重視されているからだ。この新型コロナ追跡アプリは6月中旬から利用可能になる予定。
コロナ禍で開発され、利用されている接触追跡アプリは、プライバシーと社会的利益の間の緊張関係を浮き彫りにしている。しかし、デジタル化が拡大した世界では、新型コロナ発生前からこの緊張関係の中ですでに動いて来たわけだ。そう考えると、コロナパンデミックはこの緊張関係にしっかりと焦点を当て、デジタル化の明るい未来構築のため、優先順位を探る良い機会になり得る。
