＊6月3日、ドイツ連立政権は、5月に発表されたNRW州政府の提案（下記に詳細記載）やその他連邦州からの提案を取り入れ、対新型コロナ支援策導入を決定した。下記はその一部。
- 支援策は今後2年間で総額1300億ユーロ規模
- 2020年7月1日より12月31日まで、消費税率を下げる（現行19%の消費税は16％へ、現行7%は5％へ）
- 電気自動車購入の補助金額を上げ、最大6000ユーロとする
- 子供一人につき、300ユーロの”家族ボーナス”を支給（一度限り）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
今、経済は第二次世界大戦後最大の危機にある。ドイツの他地域同様、NRW州の経済もコロナパンデミックにより甚大な影響を受けている。危機を克服し、経済活動を迅速に再開するには、連邦、州、EUが大きく貢献すべきだ。NRW州政府は、経済と成長の強化に向けた10の刺激策の提案を発表。これは、ドイツとNRW州経済を刷新するプログラムとしての機能も盛り込まれている。
NRW州ラシェット首相は「ドイツ、そしてNRW州の企業は、緊急・迅速な成長刺激策を必要としている。欧州連合、ドイツ連邦政府、そしてNRW州政府はまさに今、成長を促し、同時にまたデジタル化と気候保全を真に促す、的を絞った対策を打ち出す義務を共に負っている。欧州理事会は欧州復興基金を迅速に決定し、すべてのEU加盟国の経済向けに法的にも確実で、また計画としても実効性のある内容を提示すべきだ。そしてドイツ連邦政府は、特にデジタル化、インフラ、税制度、および官僚主義撤廃の対策を制定し、公表すべきと考えている。我々はNRW州政府として、独自の追加プログラムを準備し、自主財源を投入する意向だ。現況下、極めて重要なことは、自治体が財政力・実行力を維持して行くこと。何故なら公共事業の最大の投資家は自治体なのだから。またこの数週間のコロナ禍で家庭における負担は非常に高まった。したがって、NRW州政府は家庭の負担軽減と個人消費促進のため、子供1人あたり600ユーロの一度限りの“家族ボーナス”支給を提案したい」と述べた。
また、NRW州経済大臣ピンクヴァルトは「危機から力強く脱出するのなら、今、断固たる行動を取らなければならない。それには即効力があり、同時にイノベーションと持続可能な気候保全を促進し、そこから相乗効果を生み出す対策が必要。減税や成長資本の増強策は、企業の革新力を強化し、デジタル化と省エネ・グリーン技術を推進する投資の前倒しに貢献するだろう。新たなインフラプロジェクトを大胆に進め、モビリティの気候ニュートラル化とデジタル化、そして未来産業の促進を断行する。加えて、素早い許認可手続きを可能とする簡易な行政制度、最高レベルの教育と研究、またイノベーションと気候保全に特化したインセンティブを提供したい。これが持続可能な成長を実現する重要な新手段となる。我々、NRW州政府の試算ではドイツ全体で、少なくとも1200億ユーロが必要と考えている。」と、コメント。
NRW州政府による10項目の経済・成長刺激策は、ライン・ヴェストファーレン経済研究所（RWI）とケルン経済研究所（IW）の推奨も参考に策定された。
- デジタルネットワーク、最新の交通手段、インフラおよび最高レベルの教育を対象とする公共投資を安定化・継続化させる
- 短期回復が困難な企業に対して特別軽減プログラムを設定する
- 企業の税負担を軽減し、デジタル化と省エネ・省資源技術に対する即時償却を可能にする
- 公的許認可手続き業務を再開し、デジタル化を通じて業務を加速化し、煩雑な事務手続きを撤廃する
- 行政、学校および大学のデジタル化を包括的かつ加速的に進める
- 経済成長と気候保全を両立させる – 相乗効果を生み出す
- 炭鉱地域で産業構造改革プロジェクトを前倒して、実行する
- NRW州に成長・安定促進機関を開設し、コロナ禍でも、スタートアップに対し新たなチャンスの道を拓く
- 企業のデジタル化を促進し、NRW州の革新力を刷新する刺激策を提供する
- 景気と成長の原動力として、ヨーロッパや国際レベルの協力関係を活用する
