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公共入札でドイツ・NRW州発スタートアップ事業成長の可能性を切り拓く 

スタートアップが成功裏に市場参入を果たし、長期的なビジネス成長を実現するには、設立後の数ヶ月と数年が特に決定的となる。この間、優れた戦略的パートナーとビジネス関係を構築し、相乗効果が獲得できれば長期的な成功につながるからだ。

ドイツIT・通信・ニューメディア産業連合会(Bitkom)は、先般スタートアップ260社を対象に入札参加に関する調査を実施。入札には募集案件事業に携わる全企業が参加できるが、スタートアップの参加率は低く、殊に公共入札ではスタートアップの3社に1社のみが応募したことがあると回答。

ここから導き出されるのは、自ずと「改善の余地がある」ということ。もし、スタートアップが公募で受注できれば相互のメリットは大きい。なぜなら、スタートアップには市場での足場固めの助けとなり、また、彼らが提供するハイテクソリューションで、公共機関はデジタル化を加速できるからだ。

公共入札に参加しない主な理由として挙げられたのは「官僚的な障害」だ。

  • 入札プロセスが長い(40%)
  • 書類が複雑過ぎる(31%)
  • 信用力・実績リストの提出が義務付けられている(31%)
  • スタートアップには何れにせよ落札のチャンスはない(17%)

実際、落札したことのあるスタートアップは一握りだけであり、また応募しても、一度も受注実績なしとの回答は32%にも上る。

現況を変えるには入札基準を見直し、スタートアップ向けに研修やネットワーク活動を提供する等して、入札手法全体をデジタル化する必要がある。アヒム・ベルクBitkom会長は「入札プロセスをスタートアップに適応させるべき」とコメントしている。

日本企業のNRW州進出をサポートするNRWジャパンは、日本のスタートアップのドイツ・NRW州進出を全力で支援する。例えば、ドイツでの研究プロジェクトの助成申請や公共入札への参加する際にもだ。NRW州全般に関する情報に加え、注目の産業トピックをテーマに開催するイベントで協力を弛まず提供したい。

参考資料