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NRW州と福島県の再エネ連携 ― 水素・アンモニア分野でも広がる新たな経済交流

環境大国として知られるドイツは、2045年までにカーボンニュートラルを達成するという目標を掲げ、水素をはじめとする再生可能エネルギーの導入を世界に先駆けて進めてきた。再エネは単なる理想論ではなく、経済性を伴わなければ実現しないことは自明である。この点で、ドイツの現状や実務的な知見は、日本企業にとっても大きな関心事であり、今なお重要な「メルクマール」と言える。

こうした中、NRW州の州立機関NRW.Energy4Climate(E4C)は、2024年11月にエネルギー・エージェンシーふくしまとの共同声明を更新。今年の10月に来日し、福島県郡山市で開催される再生可能エネルギー産業フェア 「REIFふくしま」 に参加する予定である。

NRW州と福島県のパートナーシップは2014年の複数の覚書締結・更新に始まり、特に「省エネルギー、エネルギー効率及び再生可能エネルギーの分野における連携に関する覚書」(2014年2月締結、2017年1月更新)および「医療機器産業及び関連技術開発の分野における連携に関する覚書」(2014年9月締結、2017年8月更新)によって段階を経て関係を築き、その後2019年10月にはこれら二つの覚書を統合し、「継続的な経済交流に関する覚書」として更新した。2023年にはNRW州副首相兼経済・産業・気候保護・エネルギー大臣ノイバウアー氏と内堀知事がこの覚書を再び更新し、水素やアンモニア分野を含む協力が拡大した。

福島県は2040年までにエネルギー需要を100%再生可能エネルギーで賄うという目標を掲げ、洋上風力、水素製造、地熱などの先進的なプロジェクトを推進しており、NRWとの連携はその重要な柱となっている。E4Cの来日は、両地域が持つ経験や技術を結び付け、再エネ導入や水素利用における新たなビジネスチャンスを模索する絶好の機会である。

NRW.Global Business Japanは、引き続き日本企業とNRW州企業との連携を後押しし、サステナブルな未来に向けた橋渡し役を果たしていく。

※写真は2024年のREIFふくしまの様子