契約を獲得した約10社の中には、アレゴ（Allego）社、BayWa Mobility Solutions社、E.ONドライブ・インフラストラクチャー（E.ON Drive Infrastructure）社、Fastned社などの企業が含まれている。E.ONドライブ・インフラストラクチャー社はNRW州エッセン市に本社を置く企業だ。
EV用高出力充電インフラのネットワーク「Deutschlandnetz」の目的は、EV用充電ステーションの供給ギャップを埋めることである。都市部、郊外、農村部における充電ステーションのニーズをカバーすべく、ドイツ全土にEV用急速充電ネットワークを確立し、中長距離移動におけるEVの利用をより魅力的なものにすることを目指すものだ。
今回の入札では価格だけでなく、新規充電ステーションの早期設置及び設計などの基準をもとに企業が選定されており、使い勝手や顧客の利便性という点で、高い基準（自動車1台あたり最低200kW）が設定されている。
また、NRW州においてもe-モビリティが順調に発展を見せている。プロジェクト「eMIND」はその一例で、ドイツ連邦経済・気候保護省が100％出資し、総額330万ユーロが投じられたもの。このプロジェクトで、NRW州デューレン郡にEV用充電ポイントが約300カ所設置される予定だ。内訳は200カ所以上が企業、50カ所が公共エリアへの設置で、地元住民からの提案を参考に新たな設置場所が選定された。
ドイツ全域でのEV用高出力充電インフラ・ネットワーク「Deutschlandsnetz」やNRW州での「eMIND」プロジェクトからも、ドイツがe-モビリティを推進し、また国民の理解促進に向けた政策を着実に進めていることが分かる。ここでも日独協力の機会が芽生えるに違いない。
