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サーキュラーエコノミー プラスチック廃棄物削減へのアプローチ

プラスチック廃棄物は、現代社会における最大の問題の一つである。温室効果の主因の一つであるプラスチック廃棄物は環境に致命的なダメージを与えている。毎年何百万トンものプラスチックが生産されているが、リサイクルされ再利用されているのはほんの一部だけだ。残りは埋立地や自然界に放置され、何十年、何百年かけてやっと分解される。

また、野生動物や鳥類などの生物に致命的な悪影響を及ぼすことも周知の通りだ。プラスチック廃棄物に含まれる化学物質が時間の経過とともに自然界に放出され、環境と人間の健康の双方に危険を及ぼす。故にプラスチック消費量を削減し、発生したプラスチック廃棄物を適切に処理する対策が重要となる。

ドイツ、特にNRW州ではこの問題に取り組むイニシアチブが多く、例えばケルン市は、2035年までに気候ニュートラルな都市を目指すという目標を掲げ、コーヒーカップのデポジット制度やイベントでの使い捨てプラスチック削減戦略など様々な施策を実施中だ。また、NRW州環境省のプロジェクト「Plastic free – 私も!」では、市民と企業がプラ消費量を削減し、代替品を考案する活動を支援している。さらに、「プラスチックプラネット」や「オーシャンケア」など、海洋保護やプラスチック廃棄物の削減に取り組む環境団体の活動も盛んだ。

また、ケルンとベルリンに拠点を置く廃棄物管理とリサイクルソリューションの専門企業Inter Zero Waste Solutions社は廃棄物回避と削減の分野ではパイオニアとして知られている。その経験とソリューションは循環型経済という目標の達成に貢献できるだろう。

日本はどうか? 環境にやさしい技術やアプローチの先駆的な開発国とされている日本もしかし、課題をまだ抱えている。世界の使い捨てプラスチック廃棄量の統計で日本はワースト5位。「リデュース、リユース、リサイクル」原則を完全に実行するまでには至らず、削減目標まで到達していない。

プラスチック廃棄物を削減し、循環型経済を推進するためには政府、企業、消費者が一丸となって継続して協力していくことが重要であると、改めて肝に銘じたい。

出典1  2  3  写真: iStock solarseven