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ドイツが進めるEnergiewende コロナ禍でもなお促進継続

Energiewendeエネルギーヴェンデ。日本語に直訳するとエネルギー転換。即ち、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換を積極的に推し進める政策・動きを示す言葉。この言葉は、2011年3月以降、ドイツで人々のエネルギー政策への意識変化を如実に物語り、また時には人々の変わろうとする気持ちを後押しするかのように、根付いてきた。

2011年3月11日。東日本大震災で福島原発が制御不能となり、この事実がドイツのエネルギー政策に決定的な影響を及ぼしたことは、9年半を経た今もまだ、記憶に生々しい。

そして2020年。世界をコロナパンデミックが襲う。未曾有の経済的ダメージへの対応策がEU、ドイツ連邦政府、そしてNRW州政府から打ち出されたが、注目したいのは、コロナ禍でも「Energiewende」が重要視されているという点。EUのグリーンディール政策、ドイツ連邦政府の水素戦略、そして2038年までの石炭・褐炭発電所の廃止。あらゆる政策にこの不退転の決意が反映されている。

日本貿易振興機構(JETRO)デュッセルドルフが、エネルギー政策に関し、ドイツ国民へ意識調査を実施した結果を詳細に紹介している。また、上述のEU、ドイツ連邦政府のエネルギー政策について丁寧な記述が掲載されているので、是非、ご一読を!

JETRO デュッセルドルフ・レポート(日本語)