複数の統計によれば、新型コロナウイルス感染で打撃を受けたドイツ経済は底を打ったことが示されている。NRW州の数値も同様の傾向にある。ただし、数値的に見れば「正常化」への道を示唆しているとはいえ、新型コロナウイルス危機発生前のレベルに回復するにはまだほど遠い。
ドイツ小売業連盟（HDE）の最新の消費動向調査によれば、ドイツの消費者は再び明るい見通しを抱いていることが分かった。消費者マインドは（感染拡大の影響がさほどなかった）3月の99.91％から5月には90.53％へと劇的に落ち込んだが、6月に再び96.34％に改善した。
またドイツ企業の先行き景気動向を毎月調査するIfo景況感指数でも、同様の傾向を示している。 2020年2月の先行き予測は95.9ポイントを維持していたが、わずか2ヶ月後の4月に74.3ポイントという史上最低水準にまで落ち込んだ。しかし6月、指数は86.2ポイントに回復。この回復のスピードはこの景況感調査が始まって以降、最速となった。
NRW州経済に関しても、NRW.BANKとifo の景況感指数は同様の傾向を示している。4月の全体的な経済見通しは-40.6ポイントにまで低下した。しかし 6月、NRW州企業の景況感指数は歴史的な上昇を記録し、現在-15.2ポイントにまで回復している。
NRW州企業は、2009年の金融危機時に比べ、わずかながらもポジティブに状況を判断している。指数が最も力強く回復しているのは製造業であり、企業は再び生産増加を期待している。これは、NRW州経済の裾野の広さを示すものだ。ただしこのような肯定的な兆候にもかかわらず、専門家は第2波の危険性により、景況感がいつでも逆転する可能性を指摘している。
NRW.BANKとifo 景況感指数によると、NRW州では小売業の景況感のみが、危機発生以前のレベルを上回ったことが分かる。小売業者は、顧客が店にまた戻り、買い控えていた消費を取り戻せると予想。また、年末までの暫定的な消費税引き下げが需要をさらに引き上げると期待している。
さらに、コメルツ銀行も同様の傾向は全ドイツの小売業で確認できると分析している。非食品小売業の顧客数は、コロナ危機発生前と比較し、わずか10%減にとどまっている。またレストランでの食事回数も増加してきている。コメルツ銀行はオンライン予約サービス「OpenTable」のデータを分析し、レストラン予約数が危機発生前の水準をわずかに下回るレベルにまで回復していると分析した。
