エネルギーシフト成功の重要な柱のひとつは太陽光発電（PV）である。太陽光を電気エネルギーに変換するPVは、ドイツ、そしてNRW州だけでなく、日本でも分散型エネルギー源としてますます重要性が高まって来ているが、その要因のひとつは、紛れもなくロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機だ。

ドイツ連邦デジタル・運輸省（BMDV）は、EV用高出力充電インフラのネットワーク、いわゆる「Deutschlandnetz」に関する初回入札を完了した。落札企業は、ドイツ全体で超高速充電ステーションを900ヶ所新設し、合計8000台のEV充電器を装備する。

欧州ビジネス協会（EBC）自動車部品・アフターマーケット委員会が主催し、在日ドイツ商工会議所、駐日欧州連合代表部、日欧産業協力センターが後援する自動車デジタル・オートモーティブ・サミットが、ヨーロッパハウスで開催されるほか、ZOOM によるオンライン中継も行われる。

株式会社東芝（東京都港区 / 代表執行役社長 CEO 島田太郎氏）が、NRW州 デュッセルドルフ市にカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に向けた新技術拠点を9月に開設した。

気候保護と経済成長の両立は、NRW州政府の主要目標のひとつである。NRW州は、2045年までにカーボンニュートラルを達成し、気候配慮型の最先端ビジネス・産業拠点となることを目指している。

ロシアによるウクライナ侵攻とロシア産ガスの供給停止以来、ドイツ国民と産業界は電気およびガス料金の高騰に直面してきた。2023年に入ってからは、供給は安定し、価格は下落してきたもののエネルギーコストは依然として高いままだ。

ふくしま再生可能エネルギー産業フェア（REIFふくしま 2023）が福島県郡山市で10月12・13日の会期で開催される。今年もドイツ NRW州は共同スタンドで出展する。

分野横断で希求される持続可能なソリューション。サステイナブルで環境に配慮した各産業セクターの実例を紹介する。

香料メーカーのグローバルリーダー 高砂香料工業株式会社は、NRW州南部の町ツルピッヒにある生産拠点の大規模拡張を計画中だ。同社ドイツ現地法人 Takasago Europe社（TEG）は1500万ユーロを投じ、2,335平方メートルの新社屋を建設する。新社屋完成は2024年初頭の予定。

環境とエネルギー分野で高効率ソリューションを提供するプロバイダーにチャンス到来。気候変動とエネルギーコストの上昇を背景に、グリーン転換の動きは今ドイツの不動産市場にも押し寄せている。欧州委員会が設定した気候変動目標を達成するためには、今後10年間でドイツの住宅ストックの60％以上を改修する必要がある。