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ロンドンからデュッセルドルフへ 日本企業 BrexitでNRW州の重要性が増大

デュッセルドルフ、パリ、ロンドン。これらはヨーロッパに進出している日本企業にとって最も重要な3大都市だ。しかし、12月末に予定されているBrexitを背景に欧州本土に拠点を移す日本企業が増えている。中でも、デュッセルドルフを州都とするNRW州は移転先として高い人気を得ている。

デュッセルドルフは半世紀以上にもわたり、ドイツにおける日本の首都と見なされてきた。日本からの対独直接投資の約半分はNRW州に向けられている。 NRW.Global Business (NRW州貿易投資振興公社)の推定によると、約4万人が州内の日本企業で働いており、Brexitによって、これらの数値がさらに増加する見込みという。米国と中国は貿易紛争の真っ只中にあり、また英国はEU域内市場からの離脱準備を進めている。そんな折、EUと日本は昨年締結した自由貿易協定を通じて経済関係を大幅に強化している。

この日EUの合意により新たに誕生した自由貿易圏の人口は約5億7500万人(EUで4億5000万人、日本で1億2500万人)に上り、また世界国民総生産(GNP)4分の1を産出する大規模経済圏だ。デュッセルドルフとその周辺地域には大きな日本人コミュニティが存在し、日本関連の経済・文化イベントが多い。ここに進出する日本企業は、この地域をベースに更にEU全体へのアクセスが可能だ。ライニッシェポスト紙とのインタビューで、デュッセルドルフ商工会議所のグレゴール・ベルクハウゼン専務理事は「世界の最重要経済国である米国と中国が対立し合う中、経済大国3位と4位の日本とドイツが良好な関係を強化していることは、より大きな意味を持つ」と述べている。

日独の経済関係がより重要になっていることは、10月19日、初めてのデジタル開催となったアジア太平洋会議においても示された。アンゲラ・メルケル首相の開会挨拶に加え、ドイツ大手ソフトウェア企業SAP社のクリスチャン・クラインCEOと三菱電機の柵山正樹取締役会長も講演者として会議に参加。柵山取締役会長は、会議に際し行われたハンデルスブラットとのインタビューで「日本とドイツはデジタル変革を主導し、より良い社会を創造する責任がある」と語り、両国がさらに緊密に協力する必要性を強調した。

出典:ライニッシェ・ポスト 参考資料