2019年も対ドイツ外国直接投資（FDI）は好調だった。連邦および16州の経済振興公社によるFDI報告によれば、2019年、1851社の外国企業がドイツに拠点を構えた。そのうちNRW州への進出は全体の23％を占める。
NRW州では427件の新規進出および事業拡張の案件があった。NRW州は、外国企業にとってドイツで最も人気ある投資拠点としての地位を維持。現在、すでに2万社以上の外国企業がNRW州に進出し、100万人以上の雇用を生み出している。うち650社以上が日系企業だ。
NRW州経済大臣ピンクヴァルトは「この結果は、経済・投資拠点であるNRW州が高い国際評価を得ていることを示している。現在の厳しい世界情勢の中で、強力な国際ネットワークがこれまで以上に重要になっている」と語った。
トルコはNRW州で73件のFDIプロジェクト数で、主要投資国のトップに初めて躍り出た。2位は中国（65件）。とりわけ目を引くのは、英国からの投資がBREXITを背景に大幅に増加し、3位につけたことだ。日本はNRW州主要投資国ランキングで6位にランクイン。
NRW州の外国企業による新規雇用計画に関しては、米国が約1500人と、雇用創出のエンジン役を担っている。また、中国は計画雇用数を前年比約2倍の約1100人に増加させ2位となった。2019年、NRW州のFDIプロジェクトでは1件当たり平均19人の新規雇用が創出された。
NRW.INVEST社のペトラ・ヴァスナー理事長は「ITおよび通信業界からのNRW州への投資プロジェクト、そして米国ユニコーンの進出事例 〜電動スクーター “Lime“ やデータ分析プラットフォームの “ThoughtSpot”〜 を見ると、NRW州がデジタル化の最新テーマで国際的にも理想の環境を提供していることがよく分かる。さらに、NRW州では、ロジスティクス関連の外国企業の進出も著しい」とした。
通信部門では、デュッセルドルフに支店を開設した中国のテクノロジーグループ3社、OPPO、VIVOおよびXiaomiが存在感を強めている。また、IT・ソフトウェア業界でも多数の新規進出が報告されている。例えば、フリート管理ソフトを提供するトルコのArvento Mobile Systems社だ。
AIを活用し、データ分析プラットフォームを提供する米国のユニコーン ”ThoughtSpot” は、デュイスブルクのアクセラレータ・スタートポート（Accelerator Startport）にドイツ支社を開設した。NRW州に進出したもう1社の米国ユニコーン ”Lime” は自転車と電動スクーターのレンタル企業だ。同社はドイツ支社開設に伴い、およそ250人の雇用を予定している。
米国アマゾン社は、エッセンとパーダーボルンに拠点を新設し、300人の新規雇用を創出する。また英国物流大手GLS社は、エッセンに配送センターを新設し、165人の従業員を雇用する予定だ。さらにオランダのネットスーパーPicnic社も好調な事業を背景に、NRW州で約400の雇用創出を果たした。
日本からも特に中堅企業がNRW州に進出を決定した。ハイテク分野からの進出企業として、例えば、株式会社ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジー（Wavelock Advanced Technology GmbH）、廣瀬製紙株式会社（Hirose Europe GmbH）、旭精機工業株式会社、菊水電子工業株式会社（各々ドイツ駐在員事務所）等が名を連ねている。進出拠点は全てデュッセルドルフ。
2019年、NRW州は州都デュッセルドルフを中心に30件以上の日系企業の進出と追加投資案件を記録し、EU内の最重要拠点としての評価を改めて示した。NRWジャパンは、デュッセルドルフ本部NRW.INVEST社と共に、2020年も多数の投資案件サポートに尽力する。
