日本は現在、「Sakoku-鎖国」状態にある。少数の例外を除いて、外国人の入国・出国は不可能だ。これに対しEUは、7月1日から、日本とその他13ヶ国（オーストラリア、カナダ、韓国を含む）からの渡航者のEUへの入国を許可している。しかし、ドイツ政府は当面、日本からドイツへの渡航者の入国制限を緩和しない。理由は日本がドイツからの渡航者に対して、包括的な入国制限措置を維持しているからだ。
ドイツ大使館は「日本の長期在留資格を持ったドイツ人が日本からドイツに渡航する場合、管理された枠組みの中で日本に再入国できる見通しが持てるようになることが、ドイツ連邦共和国にとって特に重要な懸案となっている」とホームページ上に記している。また、それ以外のドイツ人に関しても、特段の事由が証明される場合は、管理された枠組みの中で日本への入国が認められるべきとの考えを示している。
この新しい「Sakoku」状態は、日本を生活拠点とし、日本に家族を持ち、そして日本の長期在留資格を有する外国人（永住者、配偶者）にとっては非常に厳しい状況だ。これら日本に居住する外国人が、出張またはその他の緊急の理由で日本を出国する、あるいはすでに出国していて、再入国を希望する場合、結局、自らの在留資格を失うことになるため、差別されていると感じている。
現在の状況は、在日ドイツ企業にとって大きな問題に発展している。 6月に在日ドイツ商工会議所（AHK）が実施した調査では、調査対象となった企業の78％が、入国制限措置は自社ビジネスへの大きな足かせであると答えている。同様に多数の企業が、現在および将来のプロジェクト、つまり期待するビジネス収入が、入国制限措置によって危険にさらされると不安を露わにした。
しかし、AHKが懸念しているのは現在の状況だけではない。入国制限措置が続けば、今後のビジネスにも影響がでるであろう。ドイツ企業にとって、日本はアジア太平洋地域で3つの最重要ハブのひとつだ。日本政府が引き続き入国制限措置を維持すれば、東アジアのビジネス拠点としての日本の重要性に悪影響が及ぼされると思われる。 AHKがアンケート調査した企業の約半数も同じ見方をしており、中にはすでに不利益が発生していると回答している企業もいる。
この問題がいかに重要であるかはその他の経済データにも如実に現れている。ドイツはEUにおける日本の最重要貿易相手国であり、またNRW州はヨーロッパにおける日本企業の最重要拠点のひとつ。そしてドイツにとって、日本は中国に次ぐアジアで最も重要な貿易相手国である。日本を魅力ある投資拠点にするためのあらゆる努力は、ここで打ち砕かれてしまう。
ドイツの政界とビジネス界の粘り強い努力にもかかわらず、日本側からは今のところ動きはない。 AHKのマークゥス・シュールマン専務理事 駐日ドイツ商工特別代表はLinkedInで「適切な方向に向けて賢明な一手を指すかは日本にかかっている。今、如何に互いに対処し合うかが、両国とその経済の今後の関係にとっても非常に重要だ」と述べている。
