NRW州政府は、2020年、電気自動車の充電インフラをさらに拡充する意向だ。州政府は低排出ガスのモビリティの促進に約3500万ユーロを捻出する計画。うち約2500万ユーロは充電スタンドと充電装置ウォールボックスを対象とする。州政府は、2020年の第1四半期だけでも、約2500箇所の充電スタンドへの資金提供を承認し、さらに助成ガイドラインを今夏、拡大する計画だ。
またスマート充電インフラの補助金の上限を1500ユーロまで引き上げる。加えて充電インフラや電気自動車を電力網に連結させるため、新たに蓄電池も助成する（1キロワット時あたり200ユーロ）。
NRW州ピンクヴァルト経済エネルギー大臣は、「低排出ガスモビリティプログラム（2017年10月〜2019年12月）がスタートして以来、1600万ユーロ超の資金を9150箇所の充電スポットの設置に対し投じてきた。1000平方キロメートルあたりの充電スタンドの整備状況を見ると、NRW州は都市州（ベルリン、ブレーメンおよびハンブルク）を除き、ドイツではトップを走っている。気候保全と都市の環境負荷軽減にNRW州は多大なる貢献を果たしている」と、述べた。
助成金の大半は、個人住宅（4700箇所）と企業（2500箇所）の充電スタンドに当てられた。使用者はそれぞれ個人住宅の所有者や企業の従業員。今後、充電の60〜80％が個人住宅や企業などで行われると予想されるため、州政府は民間の充電インフラに助成の重点を置いている。
しかし、州政府は公共での充電インフラ整備も促進しており、2019年には、約700万ユーロの資金を1750箇所の公的充電スタンド設置に当てた。昨年、eモビリティの助成額は総計3700万ユーロに上り、過去最高となった。
うち約2300万ユーロは、企業の6000台を超える電気自動車の調達助成に投下された。2019年の電池式電気自動車の新車登録台数は1万2000台。その半分がNRW州政府の助成を受けた。助成額は、電気乗用車１台あたり最大4000ユーロ、電気商用車では1台あたり8000ユーロであった。
さらに、2019年、約3000台の電動アシストカーゴバイクに対し、１台あたり平均で1000ユーロの助成金が支払われた。企業もこの助成プログラムをよく活用しており、特定の目的のもと、電動アシストカーゴバイクの使用を増やしている。2019年、合わせて600社が合計80万ユーロの助成を受けた。この高まる需要を背景に、州政府は2020年も企業と自治体を対象として、電動カーゴバイクの助成を続ける。
コロナ禍にもかかわらず、ドイツの電気自動車への需要は2020年第1四半期、大幅に増加。ベルギッシュ・グラートバッハの自動車マネジメントセンター調査によると、ドイツの電気自動車の保有台数は6万3000台と、前年同期比で倍増した。
専門家は「ドイツの電気自動車への高い需要は、2020年2月末に助成金が増額されたことが要因」と述べている。さらに、2020年のCO2目標ももうひとつの要因になっているとのことだ。この目標達成のために、自動車メーカー各社は電気自動車の購入者に好条件をオファーしている。中でも人気が高いのがプラグインハイブリッドで、販売台数は200％以上の増加。アウディ、BMW、ダイムラーなどドイツのメーカーもプラグインハイブリッド車を提供しており、ドイツにおけるeモビリティ発展の原動力となっている。
