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停電リスクなし E.ON社グリッド拡張に25億ユーロ

大手エネルギー供給会社のE.ON社は、電気自動車の電力需要を満たすために、2045年までに約25億ユーロを投資する計画だ。目的は停電リスクを回避すること。

E.ON社は、e-モビリティに備えて電力網を拡張する。そのために2045年までに約25億ユーロを投資する計画だ。同社のトーマス・ケーニッヒCEOは、5月21日、ベルリンでストレステストの結果を発表した際、「電力網を拡大する必要性は明白」と述べた。E.ON社はエネルギーコンサルタントのConsentec社と共に、もし2045年までにE.ON社管轄領域の自動車(およそ650万台の乗用車)が全て電気自動車に置き換わった場合、電力需要をカバーするために、自社電力網をどれほど拡大すべきか算定した。投資額は電気自動車1台あたり平均400ユーロになる試算だ。

ドイツでは停電リスクが一部の専門家から指摘されている。ケーニッヒCEOは、25億ユーロの追加投資額は「驚くほど低い」と述べ、停電リスクはないと見ている。実際、同社は毎年、電力網の整備に約10億ユーロを投資しており、今後約10年間、既存の電力網で電気自動車の電力需要をカバーできると確信している。

最大の課題は充電時間帯の集中だ。電気自動車を運転する人は午後6時ごろに帰宅し、皆、夜間にフル充電しようと、夕方に充電を開始する。ケーニッヒCEOは「夕方に大きなピーク負荷がもたらされる」とし、その対処法としてインテリジェント充電管理システムがあるとした。これは(電力需要の平準化を図り、昼間のピークを)顧客に気付かれることなく、自動的に夕方や夜間に​​シフトすることを意味する。

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