ドイツ政府はついに気候保護計画を提出した。この計画の目標は温室効果ガスの排出量を2030年までに1990年比で55％削減することだ。気候変動計画の中核は、交通および建物の熱部門においてCO2国内価格を導入することにある。ドイツ市場に原材料を供給する企業は事前にCO2排出権証書を購入する必要があり、そのコストを消費者価格に転嫁できる。政府はCO2排出権証書の価格を初年度に1トンあたり10ユーロで設定し、毎年排出量の上限に合わせて再設定する。将来的には価格を毎年引き上げる一方（2025年には1トンあたり35ユーロ）、CO2排出量の上限を引き下げて、気候保護目標を達成する計画だ。
こうして得られた収入は、エネルギー効率を高める助成プログラムに投資される。産業界では競争強化のために公募を通じて助成対象者を決定する。連邦政府は交通部門においては電気自動車をこれまで以上に推進する意向で、電気自動車の購入と充電インフラの拡張を対象に助成する。またドイツ政府は産業界の再構築に向け水素導入の強化を目指しており、年末までに水素戦略を提示する予定だ。これは日独企業間の協力をより推進する良い機会となるだろう。
＜交通と建物熱市場でCO2国内価格を設定＞
- コストは付加価値税に類似する形で消費者価格に転嫁
- 原材料販売企業は販売業務の前にCO2 排出権証書を取得する義務あり
- 最終的にエネルギーコストは上昇する
＜交通＞
- 電気自動車用の充電インフラの拡大
- 電気自動車に最大4万ユーロの助成
- Power to X燃料の枠組み条件を設定
＜製造業＞
- 必要とされるCO2排出削減量は4500-4800万トン
- 対策：リソースの効率化。再生可能エネルギーの拡大
- 焦点：排出量が増加しているため、部門別の割り当てを実施
- 投資プログラム：製造業においてエネルギー効率の向上と再生可能エネルギー由来のプロセスヒートの利用を促す
